2012年05月16日

【新聞ウォッチ】対岸の火事ではないソニー・パナソニック提携交渉


5月16日9時37分配信 レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

《元の記事を表示》

2012年5月16日付

●ギリシャ再選挙へ、連立交渉が決裂(読売・1面)

●沖縄復帰40年、辺野古移設埋まらぬ溝(読売・1面)

●倒れない!?電動一輪車、ホンダ、体傾けるだけ前進や旋回(読売・10面)

●シューカツ、狭き門来春も続く、業種で濃淡、全体は低水準(朝日・3面)

●TV事業ソニー・パナソニック提携交渉、有機EL脱自前主義(産経・3面)

●中国政府、マツダに進出要請、唐山市のエコ工業用団地(産経・11面)

●日産とイオン、EVで配送実験(日経・9面)

●先読みビジネス天気、自動車、国内販売は補助金頼み(日経・13面)

ひとくちコメント

ソニーとパナソニックが、次世代の大型有機ELテレビ事業で提携交渉を始めたニュースを15日の日経朝刊か報じたのを受けて、各紙が同日の夕刊に続いて、きょうの朝刊でも提携の行方を占う検証記事などを取り上げている。

提携の狙いは両社の技術を持ち寄り、開発費用の抑制と有機ELパネルの量産で協力を進め、先行する薄型テレビで世界の市場占有率の上位2位を占める韓国のサムスン電子とLG電子などの韓国勢を追随するというもの。

きょうの読売も「薄型テレビで先行するサムソン電子など韓国勢に対抗するためだ」と指摘。朝日は「主要部品から自前で一貫生産する『垂直統合』を得意としてきた日本企業に撮って、大きな方向転換だ」としている。

両社の提携交渉を特報した日経は「電機『再編ドミノ』サムスン包囲網探る」との見出しで「シャープは3月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループとの資本業務提携を発表した。再編ドミノの背景にあるのは、液晶テレビや携帯電話、半導体などで次々と日本のシェアを切り崩してきた韓国サムスン電子への対抗軸づくりだ」と説明している。

このように連日メディアが大きく取り上げているのは、日本の電機業界をリードしてきた両社が、主力事業で手を組むのは極めて異例だからで、自動車業界でいえば、トヨタ自動車とホンダがお互いの技術を持ち寄り、次世代エコカーを共同開発するようなものだ。きょうの日経の見出しを数年先の自動車業界に置き換えれば「自動車『再編ドミノ』ヒュンダイ包囲網探る」になるかもわからない。要注意だ。

《レスポンス 福田俊之》



感想
 薄型テレビ市場で世界シェア1、2位のサムスン、LG電子の韓国勢に対抗すべく、パナソニックとソニーがタッグを組んだ。両社は『有機EL』を共同で開発する。有機ELとは平たくいうと、ホタルの発光する原理を応用したもので(リンク先を表示)、この技術を発光体に用いたのが「有機ELテレビ(ディスプレイ)」である。このニュースはこれぐらいにして、今回は2社のうちの一つ、パナソニックの紹介を簡単にする(ソニーについてはまたの機会にしよう)。
 

 パナソニックは大阪府門真市に本社がある、国内最大の総合家電メーカーで、1917年に『松下幸之助』が創業した(リンク先を表示)。傘下の『三洋電機』の創業者、井植歳男は松下幸之助の義理の弟(姉むめのの夫)。キャッチコピーは「ideas for life」。ご存知の通り、数年前までパナソニックは「松下電器産業」と呼ばれていたが、4年前に「パナソニック」と「ナショナル」の2ブランドを統合し、パナソニックにブランドを一本化、社名をパナソニックに変更した。

 ちなみにあの野田総理が在籍していた政治塾、『松下政経塾』は79年に松下幸之助が設立した。筆者は「ひょっとして松下村塾(しょうかそんじゅく)意識してるんじゃ…」と思ったのだが、まったく関係ないらしい(リンク先を表示)。



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posted by ゆうすけ at 23:25| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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