2012年03月10日

【特集 クルマと震災 2012】震災1年…新車販売店、落ち着きは表面的


3月9日21時35分配信 レスポンス

東日本大震災後の2011年5月、本誌では仙台を中心に取材を行い【特集クルマと震災】という形で記録した。震災から約1年となる2012年2月末、2011年5月に取材した方々を改めて訪問した。

《元の記事を表示》

◆2011年5月は新車がほとんどない状態

宮城県仙台市宮城野区にある新車ディーラー、トヨタカローラ宮城アムシス苦竹店。高橋浩店長は、この1年の同店舗での販売について、「2011年5月は新車がほとんどない状態でした。2011年4月の末にはスッカラカンでしたから。そのあと、全国のトヨタ販売店から車両をまわしてもらいました。本当にありがたかった。組織力を実感しました」と話した。

集中的に全国から新車を集めた結果、「前年比でいうと、この店舗のみで新車が3割増くらいで売れました」。

2011年5月には、“とにかく移動の足となるクルマが欲しい”という顧客の需要を満たすことに集中していた同店舗。2012年2月になると、住居や仕事などがある程度落ち着き、通常の生活ができるようになった顧客が来店。少しずつ震災以前の販売状況に戻ってきているという。

それでも今なお、被災車両からの買い替えユーザーの来店は続いている。「月に2、3台は被災車両の代替えで来店されるお客様がいます」とのことだ。

◆2011年8月ころ新車納車が始まった

「2011年の5、6月に新車受注が始まり、8月くらいから納車が始まりました。10台、20台という単位でメーカーから車両をまわしてもらいました」と振り返る高橋店長。2011年5〜8月は中古車とサービスをメインとして業務に取り組んでいた。「JAFの支援はとても助かりました。店舗裏にサービス用の駐車場があるのですが、それがいっぱいになり、処理していくことが大変でしたね」。

2011年夏頃まで同店舗では、震災の影響で発生した個別の事例ごとに判断・対応が続いた。「お客さまがいて、それをどう手助けできるか。当時来店されたのは、ほとんどが被災車両のユーザーさまでしたので、下取りできる車両はありませんでした。被災車両に対するサービス(修理・整備など)を行なうとともに、車検延長が3か月という特例も実施されましたので、それをどうこなしていくかということに懸命でした」。

◆2011年末に落ち着きを見せ始める

少しずつ落ち着きが取り戻せたのは、2011年末。「2012年の初売りはある程度のお客さまが来られましたね。通常は広告なども行なうのですが、被災した方々も多くいらっしゃいますので、控えめに取り組みました」。

◆じっくりクルマを選ぶ人が増えた

「震災直後から比べればじっくりクルマを選ぶ人が増えた」という。クルマを買おうと計画していたが、震災の影響で購入を控えていた顧客が、実際にクルマを買いに来ることも増えているよう。また、震災直後に「つなぎ」としてクルマを買った人が改めて新車を買いに来る場合もあるという。

販売動向については「当店はやはり『カローラ』が主力。ハイブリッド車は25%くらい。軽はコンスタントに売れています。ワンボックス系もあるし、最近は『シエンタ』が伸びていますね。『フリードハイブリッド』が出たのがきっかけかもしれません」とのこと。「震災の影響は全く消えたということではないけれど、落ち着いて自分に合ったクルマ選びをする人は増えました」。

◆燃費重視を背にアクアの販売状況は…

震災直後に問題となったガソリン不足は記憶に新しい。現在燃費といえば、2011年末に発売された『アクア』のカタログデータは驚異的。だがその販売状況は高橋店長によると「『プリウス』の発売時ほど、熱狂的なものはない」とのこと。顧客は冷静に見ているようだ。

店舗での企画として、アクアの試乗時に燃費を計測し、競う“燃費ランキング”に取り組んでいる。「アクアの燃費ですが、寒さが影響して厳しいというのが現状です。暖房をしながらだとなかなか燃費が出ないので。お客さまにはそのあたりの説明が必要ですね。暖房は冷却水でやっているとか。もう少し暖かくなって5、6月にはアクアの燃費も良くなるでしょう」。

『86』は話題性はあるが台数が稼げる車両ではないみている。4月には同店舗に86がやってくるが、店舗では建物を修理している最中で新装オープンは7月。その間、86をどのように展示するか。店舗にとっては腕の見せ所である。

◆仮設住宅の期限後に新たな需要見込む

2012年1月、同店舗では新車の販売が前年比約3割増と好調だった。販売の中心は新車で、中古車は1月、前年割れとなった。

一方で住宅、雇用の問題は今後解決すべき課題として残っているという。

「家、雇用を確保しないとクルマを買うということにはならない。建設業界なども含めて、被災者のニーズに供給が追いついていない、というところはあるみたいです」と高橋店長。「ディーラーに出向く人にはまだ余裕があります。余裕がない人は沢山います。実際、復興が進んでいるのは表面上で、少し掘るとまだまだ、大変な方は沢山います」。

震災前から震災を経てこれまで、仙台の中心部でクルマの販売を手がけてきた高橋店長は「完全復帰には時間がかかると思います。仮設住宅の期限が重要で、復興予算をとって住宅供給が始まった後に、クルマへの需要が発生するのではないかと考えています」と予測する。

◆クルマはライフライン

店舗では、引き続き震災の影響によるユーザーの需要動向には注意を払う考え。高橋店長は「震災を経て一年、クルマはライフラインだと改めて気づきました。家、仕事があってクルマ。まだまだ苦しい状況の方々も来店されますので、被災の度合いを含めてお客様の状況を従業員で共有しておかないといけません」と気を引き締めた。

《レスポンス 土屋篤司》



感想
 震災から1か月後の在庫がまったくない状態から、前年比で新車販売がおよそ30%も増えているとはすごい。全国の販売店からの新車の供給、クルマを必要としているお客さんが大勢いたことを含めても、『トヨタカローラ宮城アムシス苦竹店』のスタッフの方々の絶え間ない努力がなければ、とても達成できなかっただろう。

 発電機としても使えると注目された、ハイプリッドカーの販売比率が思ったほどなかっのは、ハイブリッドカーのカタログ燃費と実用燃費の差が大きいことも関係していると思う。燃費が暖房中はあまり伸びないというのは、冬場は寒い東北地方ではイタい。

 『86』はたしかにカッコいいが(リンク先を表示)、趣味性が高いクルマゆえ、たしかに数が売れるという訳ではない。家にクルマを何台か所有している(できる)人、もしくは独身の人でないと、購入するのは難しい。しかし、震災の影響からまだ完全に抜け出したとはいえない日本で(東北は当然として)、こんな実用上ムダだらけのスポーツカーが存在していること、それだけで意義があるのだと思う。


 明日は3月11日。東日本大震災で亡くなったすべての方々のご冥福をお祈りするとともに、東北の“完全復活”を願って。



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2012年03月01日

【新聞ウォッチ】トヨタ、米消費者誌ランキングで5部門トップ


3月1日11時20分配信 レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

《元の記事を表示》

2012年3月1日付

●電機2社、50代社長に託す、パナソニックとソニー、「テレビ」再建が急務(読売・8面)

●富士重「軽」の半世紀に幕、勝ち残りへ普通車に注力(朝日・8面)

●12年度中途採用160人に増員計画、ホンダ、国内好調で(朝日・8面)

●「日本企業支援を説明」タイ首相訪日を前に会見(毎日・8面)

●トヨタが5部門制覇、米誌新車ランキング(産経・10面)

●ガソリン2円上昇、5カ月ぶり145円台(産経・11面)

●スカイツリー完成、落雪警戒、ヒーターや防止壁(日経・26面)

●この人:タイの自動車レース初参戦でチャンピオン 浅井亮博さん(東京・3面)

●ホンダ、台湾で値上げ、「フィット」など3車種、円高でコスト上昇(日経・13面)

●タイのエンジン工場、トヨタ、能力1割増強(日経・13面)

●駐車場2社、営業益最高に、立地選定などが奏功(日経・13面)

●12年度業績を聞く、ホンダ、米国軸に成長路線に戻す、池史彦専務(日経・19面)


ひとくちコメント

米国の消費者団体専門誌『コンシューマー・リポート』が、2012年型モデルの部門別ベストカーを発表したが、トヨタ自動車が10部門中5部門でトップを獲得したという。同誌のランキング調査の結果は米市場での販売にも大きく影響するとみられており、リコール騒動に続いて、東日本大震災などで販売面でのダメージが大きかったトヨタにとっては反転攻勢に向けての追い風となりそうだ。

29日の読売などの夕刊で報じたほか、きょうも産経などが取り上げている。それによると、全部門の半数を同じブランドが獲得したのは2003年のホンダ以来9年ぶりだそうだ。今回、トヨタがトップになったのは、環境にやさしい「グリーンカー部門」でハイブリッド車の『プリウス』が選ばれたほか、「ファミリーセダン部門」で『カムリ』、「小型スポーツタイプ多目的車(SUV)部門」で『RAV4』、ミニバンなど「ファミリー向け部門」で『シエナ』、「ファミリーSUV部門」で『ハイランダー』がそれぞれ最高評価を獲得したという。

また、先月中旬に発表したトヨタは別の調査会社の「JDパワー・アンド・アソシエイツ」でも米自動車耐久品質調査で、「レクサス」が4年ぶりに首位に返り咲くなど、「米国でトヨタ車の品質や安全性に対する信頼の回復が目立つ」(読売)。

今回のコンシューマー・リポートで日本車では5部門制覇のトヨタのほかには、日産自動車の高級車インフィニティ『G』が「スポーツ・セダン部門」で、富士重工業のスバル『インプレッサ』が「小型車部門」で首位となった。ただ、米市場の依存度が大きいホンダは、池史彦専務が日経のインタビューで「(米国は)以前に描いていた成長路線に戻せる」と強気の見通しを示しているが、この調査結果でホンダ車は選ばれていない。

《レスポンス 福田俊之》



感想
 2月29日、富士重工業(スバル)が軽商用車の『サンバー』の生産を終え、軽自動車の生産から完全に撤退した(リンク先を表示)。54年もの長い歴史に幕を閉じた。そういえば10年ほど前まで、よく通っていた祖父母の家のお向かいさんの駐車場に、『360(リンク先を表示)』が停めてあったのだが(たぶん)、まだあるのだろうか?

 同じく29日、2008年7月の着工から3年5か月の昨日、東京スカイツリーが完成。634メートルは電波塔としては広州タワーを超え、世界一の高さとなる(リンク先を表示)。

 トヨタが米消費者誌の『コンシューマー・リポート』で、全10部門のうち5部門を受賞した。リコール騒動で揺れに揺れた2010年、それに続いて、東日本大地震とタイの大洪水に見回られた昨年と、逆境だらけの中で、この結果は奇跡と言っていい。



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2012年02月15日

疾走する「QX56」の中は夢心地


2月14日5時0分配信 フジサンケイビジネスアイ

 南アフリカを探検旅行中に、ゾウに威嚇されたことがある。巨大な生き物が突然動き出し、記者の足より速いスピードで移動する様子に驚いた。

《元の記事を表示》

 2012年型インフィニティ「QX56」のアクセルを踏み込むたび、そのときのシーンが頭に浮かんでくる。巨大なフルサイズのSUV(スポーツ用多目的車)は非常に印象的であり、サイドミラーをゾウの耳と取り換えたら「ダンボ」と呼びたくなるに違いない。

 このゾウの心臓は5.6リットルV8型で、最大トルク57kgm、最高出力400PS。圧倒的なパワーが静止状態からスムーズに回転することは予想外だった。米自動車専門メディア、エドムンズ・インサイドラインが行ったテストでは0〜100キロ加速が6.5秒。V6型エンジンを搭載したシボレー「カマロ」と同等の加速力だ。

 ◆静かで渋滞でも快適

 記者はそれほど期待せずにQXの試乗に臨んだ。フルサイズのSUVならどれも似たようなはずだと思っていた。

 全長5291ミリ×全高1920ミリ×全幅2029ミリの巨体は道路幅をかなり占拠する。車重は2600キロを超え、1リットル当たりの燃費は市街地約6キロ、高速道路8.5キロと身の縮むような数字だ。

 だが走りはすばらしい。非常に静かで、渋滞に巻き込まれたとしても、自分がその一因になっていることを無視すれば快適に過ごせるだろう。

 日産の高級車ブランドであるインフィニティのデザイナーはピクサーの人気映画「カーズ」に擬人化されて登場しそうな風貌を採用し、ダッジ「デュランゴ」のアグレッシブさやキャデラック「エスカレード」のきらびやかさとは別な路線を目指した。リアの角度はなだらかでサイドミラーは小さめ。威圧的なところはみじんも感じさせない。

 日産のSUV「アルマーダ」をベースにしたQX56が初めて登場したのは04年。11年にフルモデルチェンジを果たし、今やどこから見ても高級車だ。

 四輪駆動モデルは6万2790ドル(約487万円)からのスタート。試乗車は「デラックス・ツーリング・パッケージ」と2つのビデオスクリーンを備えた「シアター・パッケージ」がオプション装備されたモデルで、7万5000ドルを超えていた。

 オプションなしでもインテリアにはレザーとウッドが使用されており、広々とした室内には高級感が漂う。

 もちろんシートは3列。7人が余裕で過ごせるうえ、2列目にベンチシートを選べば8人まで乗車できる。フロントシートはことのほか大きい。SUVのシートは大型ショッピングセンターまで移動できればよいという程度のものが多いが、QX56の助手席に座った人たちは男女の別なくその快適さを喜んだ。

 試乗車の2列目は大きなセンターデバイダーに分けられたバケットシート、3列目はベンチシートだった。全席リクライニング可能なうえにそれぞれサイドウインドウが付いているため、3列目でもそれなりに快適。全席を折りたたむと荷室は2700リットル。棺おけさえ収まるサイズだ。

 ◆高速こそ魅力発揮

 マンハッタンではQX56の巨大さが気になる。二重駐車の多い脇道をすり抜けるのはなかなか難しい。

 だが、余裕のある高速道路ではこの車の魅力が発揮される。巨大なエンジンが発するパワーに限界はなく、上り坂でBMWのセダンとダッジのピックアップトラックを抜き去るほどだ。サスペンションに油圧システムを採用したことでコーナリング時も安定し、車体のロールも緩和、路面の凹凸もソフトに吸収する。

 室内の静粛性は驚くほどだ。時速105キロの走行でもタイヤ音や風切り音がほとんど気にならない。防音素材がふんだんに用いられたおかげで、ささやくような声でも会話できる。また、15個のスピーカーを備えたボーズ製サラウンドステレオで音楽の微妙なニュアンスさえ聴き分けられる。

 試乗車はフルタイム四駆。無謀にもオフロードを走りたくなった場合に備えてハイとローの両レンジが用意されている。さらにスノーモードまで用意されているほか、最大約3900キロまで牽引(けんいん)できるので大型ボートを所有していても安心だ。

 そして驚くべきは加速力。この巨体にはあり得ないスピードに、何度も0〜100キロ加速テストを繰り返してしまった(ガソリン代が高くついてしまったが)。

 フルサイズのSUVを所有する大義名分を捜すことは難しい。だが、QX56はその魅力を教えてくれた。大きさといい、スピードといい、まさにゾウそのもの。まちがってもダンボなどと呼んではいけない。


 ■2012年型インフィニティ「QX56 4WD」

 トランスミッション:7速AT
 長所       :豪華なインテリア
 短所       :車重と燃費
 ターゲット層   :大人数で移動するドライバー

《フジサンケイビジネスアイ ブルームバーグ Jason H.Harper》



感想
 『インフィニティ(リンク先を表示)』と聞いて、分からなかった人もいるだろうから、少し説明しよう。インフィニティとは日産の高級車ブランドで、主戦場を北米とし、ロシア、中東やヨーロッパの一部、アジアなど、グローバルに展開される。知名度がイマイチなのも当然で、日本にはまだ上陸していない。

 
 一昔前のプジョーや、ジャガーなどのしなやかな走り味を“猫足"と表現したり、クルマを動物に例えることは珍しくないが、“ゾウ”は初めて聞いた。『QX(リンク先を表示)』の画像を見て、たしかにこれはゾウっぽいなと、妙に納得した(リンク先を表示)。それにしても、これだけ存在感があって威圧感のないクルマは、世界でもそうそうないんじゃないだろうか?



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2011年12月03日

【ポルシェの鼓動】(4)高性能と居住性、実用性を追求


12月2日5時0分配信 フジサンケイビジネスアイ

 スポーツカーとレーシングカーの専業メーカーとして、世界中から支持を集める独ポルシェ。その歴史は、創業者であり自動車設計者であったフェルディナンド・ポルシェ氏が1931年、ドイツ南西部の都市シュツットガルトに設計、デザイン事務所を開いたことから始まる。

《元の記事を表示》

 「356」のコンセプト踏襲

 ポルシェは、ダイムラーをはじめとするさまざまな自動車メーカーの開発を請け負った。中でもフォルクスワーゲンの「タイプ1(ビートル)」は、大衆車として最もヒットした車としてあまりにも有名だ。

 ポルシェの社名を冠した初めての自動車が登場したのは48年。フェルディナンド氏とともにポルシェを創設した長男のフェリー・ポルシェ氏が設計した「356」だ。高性能と居住性、実用性とを高度に満たした小型スポーツカー「356」は、63年に「911カレラ」が登場するまでの約15年間にわたって改良を重ねながら生産が続けられ、65年までに約7万8000台が生産されるというスポーツカーとしては類をみない量産車となった。

 「356」に続くスポーツカーの開発が決定されたのは59年。63年のフランクフルトモーターショーで華々しくデビューした「911」は高い耐久性と信頼性、速さと実用性を兼ね備えるという「356」の基本コンセプトを踏襲していた。静止状態から時速100キロまでの加速時間9.1秒、最高速度210キロという当時のスポーツカーとして最高の性能は、大きな話題となった。

 水冷化で飛躍的に向上

 初代モデル発売後、常に細かな改良を繰り返し動力性能を向上させていた「911カレラ」のエンジン性能が飛躍的に向上したのは、97年のことだ。それまで「911カレラ」のトレードマークでもあった空冷式エンジンを水冷化。エンジンの冷却効率を高めるとともに、厳しさが増す排出ガス規制に対応しやすいという判断があった。これに合わせ、エクステリアやインテリアも大幅にリニューアルされ、「911カレラ」として初めてのフルモデルチェンジとなった。

 「356」「911カレラ」と、スポーツカーを生産していたポルシェだが、顧客層の拡大を狙い96年に低価格のロードスター「ボクスター」を投入。2003年には初の5ドアSUV(スポーツ多目的車)「カイエン」、09年には4ドアクーペ「パナメーラ」を投入するなど、ラインアップを広げ、これに伴い生産台数も順調に伸ばしている。



 ■「ル・マン」で研鑽 開発に生かす

 ブランドへの信頼高く

 世界の自動車ファンがあこがれるように、日本でも人気の高いポルシェ。52年に国内商社を輸入総代理店として「356」の輸入販売が始まったが、「大きな市場では、ポルシェが直接販売、管理を行う」との方針から、95年には100%出資の日本法人「ポルシェ自動車ジャパン(現ポルシェ ジャパン)」を設立。98年からは、ポルシェ ジャパンが国内唯一の正規輸入販売者となり、現在に至るまで輸入販売や保守管理など国内の全ビジネスを手がけている。

 SUV「カイエン」の登場が、欧米市場で「ポルシェ」需要層を拡大したが、ポルシェ ジャパンはあくまでも「911カレラ」を販売の中核としている。黒坂登志明社長は「日本のお客さまはブランドを大事にする。『売れる車を売ればいい』という戦略は通用しない」と話す。2人乗りの「911カレラ」に対し、4〜5人乗車できる「カイエン」は乗員の快適性や走行時の環境性能が高く、日本の道路環境にもマッチしているように思える。

 日本では『911カレラ』の持つ本来の走行性能を発揮できる機会は少ない。それでも、52年からの国内累計販売台数約5万7000台のうち、半数以上が「911カレラ」が占める。ポルシェの購入者の多くが「911カレラ」を求めるのは「ポルシェ」というブランドへの信頼の高さともいえる。

 2万8000超える勝利

 ポルシェの自動車開発の歴史は、モータースポーツと切っても切り離せない。数々のレースに参戦し勝ち抜く中で研鑽(けんさん)された技術は、市販のスポーツカーの開発にフィードバックされ生かされているからだ。

 65年のラリー・モンテカルロ。初戦にもかかわらずクラス優勝、総合5位の成績で華々しいデビューを飾った「911」は、その後もモータースポーツの世界で2万8000を超えるポルシェの勝利に大きく貢献してきた。

 特に世界一過酷な耐久レースといわれる「ル・マン24時間」に積極的に参戦。98年には「911GT1」がワンツーフィニッシュで優勝を決めるなど、これまでに16回の優勝を果たしている。モータースポーツの歴史に刻まれる輝かしい戦績は、ポルシェが多くの自動車ファンを魅了する要素の一つだ。

《フジサンケイビジネスアイ 編集部》



感想
 小学生でも知っている自動車メーカーとして、フェラーリと並んで有名なのが、ドイツのシュツットガルトに本社を置く『ポルシェ』である(リンク先を表示)。1931年、シュツットガルトで設立された。そう、シュツットガルトは本社所在地にして、創業の地でもあるのだ。

 スポーツカーの雄、ポルシェが大衆車のビートルを開発していたとは、少し意外に感じたのだが、911(リンク先を表示)の旧モデルと初代ビートル(リンク先を表示)をくべてみると、いくつか共通点があることに気付いた。

 たとえば、RR(リアエンジン・リアドライブ)や空冷エンジンなどの駆動系、ロングノーズ・ショートデッキなどである。見た目も、まったく似ていなくもないような…。



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ラベル:ポルシェ 356 911
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2011年11月24日

【発進 次世代車】(3)高度な「走るIT端末」 社会インフラや人、家とつながり


11月24日5時0分配信 フジサンケイビジネスアイ

 「モリゾウさん、電池残量が5%です。充電をお願いします」。自動車で帰宅したモリゾウさんに、スマートフォン(高機能携帯電話)が声で充電を促す−。トヨタ自動車が来年市販する電気自動車(EV)などに提供する新しい情報サービス「トヨタフレンド」ではドライバーと車がこういった会話をする。

《元の記事を表示》

 トヨタは今年、米マイクロソフト、セールスフォース・ドットコム、インテルと相次いで提携。情報通信分野で実績のあるIT大手と組むことで、自動車を高度な“IT端末”として発展させるためだ。豊田章男社長が「クルマが100年後も使われるためには、『走る・曲がる・止まる』以外に、社会や人と『つながる』という機能が欠かせない」という思いを体現した一つの機能だ。

 IT化の流れはトヨタだけではない。表現は「接続」「コネクティブ」と違っても、今回の東京モーターショーはこれまでとは一線を画す社会インフラや人、家などとクルマがつながることを意識した展示が数多い。

 トヨタが初披露する「ヒトとクルマと社会がつながる近未来」を具現化したコンセプト車「Fun−Vii(ファンビー)」は、今後のクルマ作りの方向性の一端を示す。

 日産自動車は10月のIT見本市「CEATEC JAPAN」で話題を呼んだ「スマートハウス」を出展する。高床式の多面体居住スペースと太陽光と燃料電池を電源とし、EV「リーフ」に蓄えた電気を組み合わせて使う電力供給システムで構成。「外からの電力供給なしに生活できる」(テクノロジーマーケティング室の鈴木伸典室長)未来の住まいだ。

 自動で駐車と充電を行う機能を持った日産の3人乗り小型EV「PIVO(ピボ)3」も登場する。運転者が決められた場所で降りると自動で駐車位置に移動し、非接触充電システムで充電する。スマホなどで呼び出せば所定の乗車位置にくるという。「これまでのコンセプトは十数年先の実用化をにらんでいたが、ピボ3は5年先を見据えた」(中村史郎常務執行役員)近未来の世界を表現する。

 一方、三菱自動車はクルマと社会とのつながりを重視した展示に力を入れる。例えば、EV「アイ・ミーブ」の電池から、1500ワットの電力供給を可能にする給電装置の試作品を公開。「電動車両の給電機能の重要性はさらに高まる」(益子修社長)として家電製品への給電を実演し、自動車の役割の重要性を示す。

《フジサンケイビジネスアイ 阿部賢一郎》



感想
 トヨタとMicrosoftとの提携は知っていたが、インテルともしていたのは初耳だ(引用元を表示)。本文では“大手”とされているものの、Microsoftはコンピュータソフトの最大手、インテルは半導体メーカーの最大手であり、かく言うトヨタは自動車メーカーの最大手である。世界のトップメーカー3社の提携とは珍しくもあるし、なんとも豪華な顔合わせだ。


 日産のコンパクトEV、『ピボ3(リンク先を表示)』の車名からも分かるように、ピボ3には初代、2代目モデルが存在しており、いずれも東京モーターショーに出展されている。初代のピボが2005年の第39回大会、2代目のピボ2が07年の第40回大会に登場した(引用元を表示)。

 この流れだと、ピボ3は09年の第41回大会でデビューしていても良さそうなものだが、そうならなかったのは、第41回大会が開催されたのが、リーマンショックからまだ間もなかったことは無関係ではないだろう。



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2011年11月05日

復興財源のための増税、悪影響6割…帝国データバンク調査


11月4日18時2分配信 レスポンス

帝国データバンクは、復興の財源としての増税について企業の意識調査を実施した。調査期間は10月19日〜31日で、調査対象は全国2万2924社。有効回答企業数は1万0746社。

《元の記事を表示》

復興財源として法人税や所得税などの増税が実施された場合、開始時期についてどのように考えているか尋ねたところ、「2012年度内に開始すべき」と回答した企業は38.4%で約4割となった。

一方で「2013年度以降に開始すべき」は33.1%。2012年度内が2013年度以降を5.7ポイント上回り、できるだけ早く復興増税を開始すべきと考える企業が多いものの、2013年度以降に先送りすべきと考える企業も3社に1社あり、見解が分かれた。

規模別では「2012年度内に開始すべき」は「大企業」で41.5%、「小規模企業」で33.6%だった。ただ、小規模企業では2012年度内と2013年度以降の割合が拮抗しているのに対して、大企業では前者が後者を10.7ポイント上回っている。

復興増税の開始時期として「2012年度内に開始すべき」と回答した企業にその理由を尋ねたところ「復興のスピードに弾みをつけるため」が8割を超え最多となった。「将来世代に負担を残さないため」や「復興予算の安定的財源を明確にするため」の声も強い。

「2013年度以降に開始すべき」と回答した企業に対してその理由を尋ねたところ「景気の低迷が懸念されるため」が9割を超えた。

政府は復興増税を10年間の時限的な増税にとどめるとしているが、増税はどの程度の期間で実施することが適当だと思うか聞いたところ「10年程度」が33.2%で最多となった。次いで「5年程度」で24.3%だった。

地域別では「10年程度以内」では「南関東」が6割を超え最多となった。

復興財源として所得税、法人税の増税が実施された場合、自社の業績にどのような影響を与えるかでは「悪い影響がある」と回答した企業が52.3%を占めた。「かなり悪い影響がある」も11.6%で、「悪い影響がある」と合わせた「悪影響」は6割を超えた。

「良い影響がある」は0.4%、「かなり良い影響がある」が0.1%で、多くの企業が復興増税が自社の業績に悪影響を与えることを懸念している。

業界別では「悪影響」と回答した企業が「小売」、「運輸・倉庫」で多かった。業種別では「教育サービス」と「医薬品・日用雑貨品小売」が8割超となり、「繊維・繊維製品・服飾品小売」や「娯楽サービス」なども平均を大きく上回った。

《レスポンス 編集部》



感想
 あの東日本大震災から8か月が経った。ついこの間のようでもあり、ずいぶん昔の出来事のようにも感じられる。

 ガレキの撤去や除染、福島第一原発事故の賠償問題など、復興には数え切れない困難が待ち構えている。そういえば先日、福島原発の2号機で核分裂が起こり、一時的に臨界の可能性があったとの報道が流れていた(関連リンクを表示)。

 今回の帝国データバンクの意識調査では、興味深いものが多数あったのだが、ここではそのうちの一つを挙げることにする。それは、6割以上の会社が業績に悪影響を及ぼすとしながら、4割近くの企業が来年の、2012年度内の早い時期での増税を望んでいるという点だ(参照リンクを表示)。



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2011年11月01日

[産業交流展11]深度150mまで稼働できる水中ロボット、パラグライダー式の飛行ロボットなど


10月31日10時15分配信 レスポンス

【産業交流展2011】深度150mまで稼働できる水中ロボット、パラグライダー式の飛行ロボットなど

 「産業交流展2011」では、ロボット製品も数多く展示されていた。たとえば水中ロボット関連を紹介していたのは、横浜のキュー・アイという企業だ。

《元の記事を表示》

 ROVとは、船上からの遠隔コントロールによって、水中で自由に動かせるカメラ付きの自走式ロボットだ。東日本大震災の際、津波を受けた海岸地域の調査などにも用いられた。同社では、3基のスラスター(推進器)を装備した小型ROV「DELTA-100R」を出展。スラスターのコントロールによって前後・上下・左右・右旋回が行え、CCDカメラと高輝度LEDで水中を観察できる。船上のオペレーターは、カラーモニターとジョイスティクでロボットを操作し、150mの深度までロボットを落とすことが可能だ。また推進・方位を保持する機能も備えているという。

 同社のブースでは、自走式ではなく、船の直下から垂らして使う「FM-4100」も紹介していた。いわばカメラヘッドを水中に投下するイメージだ。こちらはヘッド部に上下・水平回転機構(135度回転)を備え、カメラ真下の観察が可能。特徴は本体サイズが幅195×L312mm(ヘッド部は195mm)と超小型で、持ち運びが便利であること。

 このほか、ユニークな自走式管内検査用ロボット「PV-2000L」のデモも行われていた。これは管内の調査を行うロボットで、防水性があり、水没しても利用できるそうだ。ロボットはスプロケット付きのタイヤで自走し、左右独立駆動と内蔵センサーにより、管内走行時のローリング(傾き)を補正。前方に4倍ズームのカメラヘッドを装備しており、上下に±110度の範囲で首を振れる。4インチの小型液晶モニター付きリモコンユニットで、すべての操作を行える。

 パラグライダー式の飛行ロボット(AUV)で、三陸方面の被災地を上空から調査したゼノクロスのブースも目を引いた。パラグライダーにガソリンエンジンを装着し、同社の自律無人航空機制御ユニットで飛行するもの。PC上でウェイポイント(経路地点)を設定することにより、自律的な航行が可能だ。飛行速度は時速40km〜80kmで、120分ぐらいまで航続が可能だ(ペイロード重量による)。

 またロボットではないが、通常の自動車をEV車に変えてしまうキットもあった。オズコーポレーションでは、わずか1日で普通自動車をEV車に変更できるEVキット「VEV-S01」を紹介し、注目を浴びていた。車種別の専用ブラケットにモータなどの機器を一体化し、既存のネジ穴にボルトを締め付けるだけで簡単にEV車が完成。改造したクルマはナンバーを取得して、公道を走行することもできるという。さらにスズキキャリィ・エブリィの荷台に、オプションの電池キットを設置し、バッテリーから家電製品を動かすデモや、初代のホンダ・シティカブリオレをEV化したコンセプトカーなども展示していた。

《レスポンス 井上猛雄@RBB TODAY》



感想
 政治にしろ、経済にしろ、日本にはこのところ本当に期待できないが、この国が「世界一のロボット先進国」であることに異論のある人はいないだろう。ロボットというと、AI(人工知能)を備えたものを想像しがちだが、今回のニュースで取り上げたロボットはそれらとは違い、自分では物を考えたりしない(当然だが)。


 ROVについてもっと詳し知りたかったので、ネットで検索してみたところ、ROVとは(Remotery Operated Vehicle)の略で、遠隔操作無人探査機ということが分かった(参照リンクを表示)。あの潜水調査船の「しんかい(画像リンクを表示)」に似た代物である。

 対するキュー・アイの小型ROV「DELTA-100R」はと言うと、上記の2つをそのまま小さくしたような外観をしている(画像リンクを表示)。プレステ2のコントローラーで操作できるのが意外だ。



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2011年10月18日

協和エクシオ、トレーラー一体型の移動式電源車を発売


10月18日16時32分配信 レスポンス

協和エクシオは18日、災害発生による停電時、屋外での工事やイベントなどにおける中規模の電源供給を目的とした、軽量・コンパクトサイズのトレーラー一体型移動式電源車を販売開始すると発表した。

《元の記事を表示》

通常、停電時や非常時の中規模の電源供給では、専用の自走式移動電源車を使用するか、設置・固定タイプの自家発電装置をトラック搭載クレーンなどで輸送するのが一般的。しかし、高額の導入コストや特殊な運転免許が必要なことから、電源を必要な場所に移動することが困難となっている。

今回発売を開始する移動式電源車は、必要な場所に迅速かつ容易に移動し、速やかに電源を供給することを目的に開発した製品。停電時や自然災害発生時の緊急・非常用電源や、工事現場や屋外イベントの仮設電源など、さまざまな用途で活用ができる。

製品は、自家発電装置とトレーラーの一体型で、けん引自動車免許が不要な軽量・コンパクトサイズになっているため、普通自動車運転免許があれば、けん引する一般車両にヒッチメンバーなどで移動電源車を取り付けて、どこへでも移動することが可能。

軽油で発電する発動発電機を搭載。出力は8〜13kVAで、最大約25時間の稼働が可能なほか、夜間の使用にも対応できる超低騒音仕様となっている。

価格はオープン価格だが、自走式移動電源車と比べ安価で購入できるほか、軽自動車登録なので維持管理についても大幅なコスト削減が図れる。

《レスポンス 纐纈敏也@DAYS》



感想
 一般にはあまり知られていない電源車だが、分かりやすく紹介している記事があった(電源車って何だ?---原発事故で注目、参照リンクを表示)。ようするに「発電機を搭載したトラック」のことのようだ。もちろん荷室に収納スペースはなく、そのかわりに、発電機と燃料タンクを収めている。

 ボルトアンペア(VA)と聞いても、ほとんどの人がピンと来ないと思う。筆者の中途半端な知識で説明しても何なので、ここでは参考になったページを上げるのみとする(参照リンクを表示)。

 今回、『協和エクシオ』より発売されることとなったトレーラー一体型電源車(公式リンクを表示)。普通の電源車が75〜400kVAなのにくらべ(明電舎の場合)、最大でも13kVAと出力は控えめ。低価格や、軽自動車登録によるコスト削減効果のほか、普通車でけん引して移動できるなど、汎用性ではこちらに分がありそうだ。




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2011年10月11日

【主張】避難解除と除染 帰郷促進に「段取り」急げ


10月10日2時57分配信 産経新聞

 震災から11日で7カ月がたつ。福島第1原発事故に伴う緊急時避難準備区域の指定がようやく解除された。避難先から戻る人も出始め、再開される学校もある。

《元の記事を表示》

 帰郷に際しての最大の問題は、放射能に汚染された表土を取り除く「除染」作業である。莫大(ばくだい)な手間と費用がかかるが、人々の暮らしを取り戻すには、息長く取り組むしかない。

 除染は「避難者帰郷の前提条件」(福島県知事)とされ、細野豪志環境相兼原発事故担当相も「国が責任を持って取り組む」と明言している。

 しかし、除染には1ヘクタールあたり約7千万円もの費用がかかる。どこから手をつけるのか、費用はいかに捻出するのか、簡単ではない。国は、学校や公共施設から着手するなど、優先順位を早急に決める必要がある。

 除染をめぐっては国の原子力災害対策本部が8月下旬、基本方針を示した。今後2年間で汚染地域の被曝(ひばく)線量を半減させる、学校など子供が関わる施設では6割減少させるとの内容だ。

 取り除いた土をどこに置くかも難題だ。中間貯蔵施設は県内としても、最終処分場のめどは立っていない。こうした除染作業そのものが世界で初の試みだ。方法や範囲など、明確な手法は定まっていない。国内外の専門家グループらの知恵を結集したい。

 避難解除された地域では、学校再開へ準備が進んでいる。だが、5市町村19小中学校のうち再開できるのは南相馬市の3小学校と2中学校だけだ。再開時に顔合わせできるのは本来の在籍数の4割でしかないが、子供が地域に戻ることは復興の証しだ。学校の早期再開にも除染は不可欠である。

 帰郷促進には、住民らの生活再建が急務だ。特に雇用の場の確保だ。規制を緩和し、民間活力を生かす特区の具体化や、病院や商店など生活インフラが欠かせない。そのためにも、司令塔となる復興庁設置が来年では遅すぎる。

 野田佳彦首相は「福島の再生なくして日本の再生はない」と語った。その言葉を具体的かつスピードをもって実行してほしい。

《産経新聞 編集部》



感想
 除染にかかる費用が、1ヘクタールにつきおよそ7,000万円もするという。合わせたらいくら必要なのか、調べてみることにした。

 産経新聞の記事「除染、保管先の壁 決まらぬ仮置き場(引用リンクを表示)」によると、政府が除染するとしている地域は、福島、宮城、山形、茨城、栃木の5県で、2,419平方キロメートルにもおよび、これに先述の7,000万円をかけると、なんと約17兆円という莫大な額になった(1平方キロメートルは100ヘクタールだから、7,000×241,900=16,933,000,000,000)。これは国の年間の防衛費の4倍以上にもなる。

 それだけでも十分に凄いのだが、落ち葉なども入れた廃棄物の量は、東京ドーム23杯分の2,879立方メートルにもなるとのこと。



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2011年10月04日

原発、各国に温度差…科学技術フォーラム開幕


10月3日0時35分配信 読売新聞

 約100か国の研究者、経営者らが参加する国際会議「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)」の第8回年次総会が2日、京都市で開幕し、東京電力福島第一原子力発電所事故後のエネルギー政策のあり方が初日の主要議題となった。

《元の記事を表示》

 原発推進の必要性を訴えた新興国側に対し、原発全廃を決めたドイツは「原発のコストは従来の3倍だ」などと反論した。

 出席した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は「原発への関心の高まりは事故後も変わっていない」と強調した。

 経済成長が続くインドや中国などの新興国は、今回の原発事故後も、旺盛な電力需要をまかなうため原発建設計画を推進する姿勢を変えていない。IAEAが9月に出した予測では、世界の原発は現在の432基から、2030年までにさらに約90〜350基増える見通しだ。

 一方、ドイツのマティアス・クライナー研究振興協会会長は「(事故時の賠償などを含めると)原発のコストはこれまで考えられていたものの3倍になる。脱原発により、風力など再生可能エネルギー関連の市場と約30万人の雇用も生まれる」と強調した。

 これに対し、英国のジョン・ベティントン政府主席科学顧問は、発電時に温室効果ガスを出さない原発の利点を訴え、「原発なしに温暖化対策は不可能だ」と反論した。東芝の西田厚聡会長も「エネルギー需要の増大により、温室効果ガスの排出量は2030年に30%、50年は70%増える」との見方を示した。

 今回の事故を教訓に、原発の安全性を徹底的に高めるべきだとの点では一致した。日本から参加した北神圭朗・経済産業政務官は「ストレステスト(耐性検査)の実施などで国民の原子力に関する信頼を勝ち取りたい」と強調した。

《読売新聞 井岡秀行、大阪経済部 船木七月》



感想
 先日、山口県上関町でおこなわれた町長選挙にて、原発推進の立場をとる柏原重海氏が3選したとの報道を目にした。もちろん、上関町の首長が原発推進派だといって、祝島への原発の建設計画が実行に移されるというわけではないが、政府が新たな原発の建設をおこなわない方針だということもあり、注目度は高かったのだが。

 反原発を訴え、事務所を辞めざるをえなくなった山本太郎氏。彼の二の舞になるのを恐れてか、芸能界で反原発を唱える人は少ない。その中、山本太郎氏の姿が頭に浮かばないことはなかったと思うが、ロンドンブーツ1号2号の田村敦は“脱原発派”を公言したという(参照リンクを表示)。世間での好感度があまり高いとはいえない彼だが、これは見直した。



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